法律違反にも？ノベルティを作る際の注意点とは？

2019.01.26

広告のあり方は年々変化していますが、自社の製品やサービスを宣伝する際に効果が高い宣伝方法の1つが、ノベルティです。ノベルティを作る際には他の企業に負けないよう、より魅力的なノベルティにするために、利用シーンやデザインなど考えなければならないことが多くあります。

また、実際に制作する段階では法律違反にならないよう注意も必要です。

そこで今回は、ノベルティを作る際に企業側が抑えておきたい注意点についてご紹介します。

利用者や利用シーンを意識した商品に

ノベルティを販促品として作成する際には、まずターゲットを明確にする必要があります。企業の魅力、売り出したい製品を、誰に向けてアピールするのかをまずは考え、ターゲットの性別や年齢層に合わせてノベルティを作ることが重要です。

ターゲットを決めたら、次にノベルティグッズの具体的な案を出していきましょう。

このときに注意しなければならないことは、利用シーンを意識することです。

以下のように、項目別にアイデアを出していくことで、考えが整理され、ターゲットに合わせたノベルティを作成するヒントを得ることができます。

普段使用される可能性が高いもの

持ち運びに便利で、普段使いやすいものの中で人気のノベルティは、ポケットティッシュや、ボールペン、付箋や試供品などです。これらは捨てられる可能性も低く、使用する際に広告が目にとまりやすいという利点があります。

持っていると目を引くもの

スマホクリーナーや手鏡、またはキーホルダーなど、頻繁に活用されはしないものの、デザインが印象的だと周りから注目されるようなものも、企業をアピールする上で効果的なノベルティです。

使用場所や機会を考えたり、利用者の立場になって考えたりすることで、より受け取ってもらいやすいノベルティ制作につながります。

景品表示法に抵触しないように

ノベルティを作る際に最も注意しなければならないことが、法規制です。ノベルティ・マーケティングの大きな目的は、企業や製品の認知、集客ですが、過剰な宣伝を行うと法に触れかねません。

集客を求めるあまり、過度に誇張したサービス内容を提示したり、高額な景品を配ったりすると、景品表示法に違反してしまいます。消費者も高いレベルのサービスや優良な製品を求めていますが、消費者を誤解させるような行為は控えなければいけません。

宣伝する際に、企業側は、サービス内容や製品に関して、正しい情報を提示する責任があります。

著作権や商標権に抵触しないデザインを

景品表示法以外にも、ノベルティ制作の際にはさまざまな法律や法規制に注意する必要があります。著作権や商標権がその代表例です。

デザインは、ノベルティを制作する上で、集客や認知をサポートしてくれる非常に重要なポイントです。しかし、認知度が高いから、あるいは人気があるからなどの理由で、既存のイラストやキャラクターを無許可で使用してはいけません。

同様に、人気の芸能人や有名人などの写真も無断で使用すると法律違反になります。社名や店名などを入れる際にも、商標権は守られているか、著作権を侵害していないかをしっかり確認するようにしましょう。これらの知的財産権を侵害しないようにすることは、ノベルティ・マーケティングを行う上で重要な注意点です。

おわりに

今回ご紹介したように、ノベルティを作る際には、さまざまなことに注意する必要があります。

ノベルティは無料で提供されるものですが、法律違反になってしまうと、ノベルティの回収だけでは事態が収拾できません。最悪の場合、慰謝料の発生や、裁判問題に発展することもあります。

法律には十分に注意しながら、企業をうまくアピールできるようなノベルティを作るようにしてください。

カテゴリー: ノベルティ・グッズ

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